いつまでに何をすればよい？引越し手続きまとめ
引越しが決まったものの何から手を付ければよいかわからないことはありませんか。引越しには様々な手続きが必要です。
引越し作業に夢中になって手続きを忘れると、新生活を快適に送れないことがあります。
忘れてはならない引越し手続きを順番に解説するので、引越しが決まった方は参考にしてください。
最初に行うべき引越し手続き
引越しは段取りが重要です。段取りが悪いと、何度も役所に出かけなくてはならないなど余計な手間がかかります。
引越しが決まった方は次の手続きから始めましょう。
引越し1カ月前までに済ませておきたい手続き
賃貸住宅の解約
賃貸住宅にお住まいの方は解約が必要です。解約の通知が遅れると、1カ月分の家賃を余分に払わされることがあります。解約通知の期日は契約書に記載されています。
ほとんどの賃貸住宅は30日ですが、まれに60日もあります。引越しが決まったら、賃貸住宅の解約を早めに通知しましょう。
子供の転校手続き
子供がいる方は、引越しが決まったら学校に連絡して転校手続きを確認します。
転校手続きは、小学校・中学校・高校・引っ越すエリアなどにより異なります。発行してもらった書類は引越し先で必要になります。大切に保管してください。
不用品の処分
出来るだけ早く進めたいのが不用品の処分です。計画的に処分すれば、費用を節約できるばかりかお金に換えることもできます。
いるもの、いらないものを整理して、早めに処分していきましょう。
インターネットプロバイダーの解約・契約
引越し後すぐにインターネットを利用したい方は、インターネットプロバイダーと早めに契約を結びましょう。新居の条件などによっては、インターネット回線の開通に時間がかかることがあるからです。
あわせて、現在契約中のインターネットプロバイダーの解約も済ませておきましょう。
固定電話の移転手続き
固定電話を新居で使うには移転手続きが必要です。「116」に電話して申し込みます。
工事（予約制）が必要なので、申し込みが遅くなると希望日に間に合わないことがあります。
引越し業者の選定
引越し業者も早めに選定しておくことがオススメです。早めに契約すると早割などの割引を受けられることがあるからです。
反対に、選定が遅くなると、引越し業者の選択肢が少なくなるので価格交渉をしづらくなります。
あるいは、引越し業者の繁忙期だと希望日に引越しできなくなることもあります。
引越し1週間前までに行う手続き
引越1週間前までに行う手続きは次の通りです。役所での手続きはまとめて行うと便利ですよ。
引越し1週間前までに役所で行う手続き
転出届
同一市区町村以外に引越しする方は、転出届を提出して転出証明書を発行してもらいます（同一市区町村内に引っ越す方は転居後に転居届を出すだけで構いません）。
手続きは転居14日前から行える市区町村が多いようです。
国民健康保険の資格喪失届の提出
同一市区町村以外に引越しする方は、国民健康保険の資格喪失届を提出します。期限は引越し前後の14日以内です。
印鑑登録の廃止（持ち物：印鑑証明書）
同一市区町村以外に引越しする方は、印鑑登録の廃止手続きを行います。市区町村によっては転出届を出すと自動で印鑑登録も廃止されるところがあります。
詳しくは、役所で確認してください。
基本的には以上の手続きが必要です。
人によっては、原動機付自転車の廃車申告、児童手当の受給事由消滅届、ペットの登録住所変更手続きなどが必要になることもあります。これらの手続きを忘れずに行いましょう。
引越し1週間前までに行うその他の手続き
電気・ガス・水道の手続き
現在の住まいでの停止手続きと引越し先の住まいでの開始手続きを行います。
いずれも、電話あるいは電力会社・ガス会社・水道会社のホームページから行えます。
郵便物の転送届
引越し後の旧居に届く郵便物を新居に届ける転送届も行っておきたい手続きです。
郵便局の窓口か日本郵便のホームページから手続きが行えます。
NHKの住所変更
NHKの住所変更を行います。電話あるいはNHKのホームページから手続きが行えます。世帯から独立する方は新規契約を結びます。
携帯電話の住所変更
携帯電話の住所変更も必要です。こちらも電話か携帯電話会社のホームページから行えます。
以上のほか、利用している金融機関、クレジットカード、加入している保険などの住所変更手続きが必要です。
利用しているサービスをリストにまとめるとわかりやすいですよ。
引越し当日に行う手続き
引越し当日も次の手続きが必要です。慌ただしいですが、忘れないようにしましょう。
旧居で行う引越し当日の手続き
ガスの閉栓とガス代・電気代・水道代の清算
立ち合いが必要な場合、ガスの閉栓に立ち会います。あわせて、ガス代・電気代・水道代を精算します（立ち会えないときは請求書・口座振替で精算できます）。
旧居の鍵の返却
賃貸住宅を退去する方は、大家さんあるいは不動産会社の担当者と一緒に旧居の確認をして鍵を返却します。
新居で行う引越し当日の手続き
ガスの開栓
ガスの開栓は立ち合いが必要です。引越し前にスケジュール調整をして、引越し当日に開栓します。
電気・水道の使用開始
電気・水道の使用開始は立ち合い不要です。引越し前に手続きをしておけば、引越し当日から電気と水道を使用できます。
引越し後に行う手続き
引越し後も様々な手続きが必要です。荷解きに夢中になっていると忘れることがあるので注意しましょう。
引越し後に役所で行う手続き
転入届と転居届
他の市区町村から引越しした方は、転出証明書・身分証明書・印鑑を持参して転入届を提出します。同一市区町村内で引越しした方は転居届を提出します。
それぞれ転居日から14日以内に行います。
国民健康保険加入手続き
転居日から14日以内に国民健康保険の加入手続きを行います。自治体によっては転入届と同時に行ってくれるところもあります。
国民年金の住所変更
転居日から14日以内に国民年金の住所変更を行います。
印鑑登録
引越し前に印鑑登録を廃止した方は、引越し先の役所で新たに印鑑登録を行います。
以上の他、原動機付自転車の登録、児童手当の認定申請、ペットの登録などが必要になることもあります。
引越し後に警察署で行う手続き
運転免許証の住所変更
管轄の警察署で運転免許証の住所変更を行います。
車庫証明の取得申請
引越し後15日以内に管轄の警察署で自動車保管場所証明申請書を提出します。
駐車場を借りている方は賃貸借契約書の写しなどが必要です。
引越し後に陸運局・軽自動車検査協会で行う手続き
自動車とバイク（126㏄以上）の登録変更
引越し後15日以内に陸運局で車検証・車庫証明書・新しい住民票などを提出して自動車・バイクの登録変更を行います。
新住所を管轄する陸運支局が変わった方はナンバープレートの変更も必要です。
軽自動車の登録変更
軽自動車の登録変更は、新住所を管轄する軽自動車検査協会で引越し後15日以内に行います。車検証・軽自動車税申告書・新しい住民票などが必要です。
管轄する軽自動車検査協会が変わった方はナンバープレートの変更も必要です。
引越し後に行うその他の手続き
子供の転校手続き
転校する学校で転校手続きを確認します（地域により手続きが異なります）。
転校手続きには、前の学校で発行してもらった在学証明書と教科図書給付証明書、役所あるいは教育委員会で発行してもらう転入学通知書などが必要になります。
以上の他、引越し前にできなかった手続きなどを行います。大切な手続きは忘れないようにしましょう。
まとめ
引越しには以上の手続きなどが必要です。
荷造り・荷解きなどと並行して行わなくてはならないので計画的に行うことがオススメです。必要な手続きをチェックリスト化すれば忘れることがありません。
何から始めてよいかわからない方は、チェックリストを作って全体像を把握するとことから始めると良いでしょう。
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