県外への引越し！手続きとやることリスト

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引越しが決まったら早目にスケジューリングして、各種手続きを進めていきましょう。

同一市区町村内の引越しと県外への引越しでは手続き方法に若干の違いがあり、県外に引越しのほうが手間がかかります。

転勤で県外へ転出する際は、この記事のリストを参考にして、スムーズに引越し作業を行ってください。

引越しの手続きはリスト化しておくと迷わずに済みますので、自分に必要なリストを書き出しておきましょう。

県外への引越しでする手続きは？

県外へ引っ越しする場合は管轄される市区町村が変更となるため、同一市区町村内の引越し手続きと違い、少し手間がかかるものもあります。

以下に挙げるリストをチェックしながら、ヌケモレなく手続きしていきましょう。

市役所での手続き

＜転出届・転入届＞

旧住所では転出届を、新住所では転入届を提出します。同一市区町村での引越しには必要ない手続きですので、県外への引越しの場合は忘れずに。

引越し後2週間以内に転入届を提出するのが基本的なルールです。

＜国民健康保険の脱退・加入＞

会社員ではなく個人事業主の場合は、国民健康保険に加入しているはずです。市区町村ごとに「脱退」「加入」が必要なのが国民健康保険の特徴です。

県外へ引越しする場合は必ず脱退と加入が必要ですので、旧住所で脱退手続き、新住所で加入手続きをしてください。

＜印鑑登録の廃止・登録＞

印鑑登録をしている場合は旧住所で廃止手続きを、新住所地で登録手続きを行います。

市区町村ごとに登録されていますので、登録している場合は必ず手続きを行ってください。印鑑登録はすべての人が行っているとは限りません。登録している人画だけが必要な手続きです。

＜国民年金の手続き＞

国民年金の人は転入後に新しい住所の市区町村役場で住所変更手続きを行います。社会保険事務所ではなく市区町村役場で住所変更できます。

また、引越し前の手続きは特に必要なく、転入後の手続きだけでOKです。

＜原付バイクの手続き＞

原付バイク（125cc以下のバイク）は市区町村が管轄しています。

役所での手続きが必要ですので、購入したバイク屋さんにお願いするか、自分で役所に出向いて廃車手続きを行ってください。

転入後は廃車申告受付書を新しい市区町村役場に持参し、再び登録します。

車の手続き

車を持って移動する場合には陸運局で住所変更手続きを行います。新居のある陸運局へ行き、車検証・新住所の住民票・車庫証明・自動車税申告書を提出します。

ナンバープレートも変更になりますので、必ず車を持参します。手続きは引越し後10日以内に完了できるようにスケジューリングするのがおすすめ。

事前の書類準備がスムーズに進めるためのカギです。

銀行口座の住所変更

引越し手続きの中では最も忘れがちなのが銀行口座の住所変更でしょう。

県内での引越しでは必須ではありませんが、県外への引越しの場合は何かトラブルがあった場合も想定して、住所変更しておくほうが無難です。

住所変更は比較的簡単で、名義人が該当の銀行に申請するだけ（郵送でも可能）で完了します。

免許の住所変更

身分証明書（住民票や健康保険証）を持参し、住所変更を行います。変更方法は同じですが、県外への引越しでは免許証が新しくなるため、写真が必要です。

事前に免許用の写真を準備しておいてください。

その他利用機関の住所変更

普段からよく利用しているスポーツクラブやお店、定期購読している新聞や雑誌がある場合は、住所変更または利用停止の手続きが必要です。

引越しによって利用できなくなるサービスは利用停止手続きを速やかに行ってください。会費がかかるものは確実に停止しておきましょう。

県外への引越し費用の相場は？

県外へ引越しする際は、同一市区町村内の引越しに比べて引越し費用が大幅に高くなります。

荷物の量や移動距離によって引越し費用は大きく異なるため単純な比較は難しいですが、以下の相場を頭に入れておくとよいでしょう。

安いほうの金額が隣県への引越しの相場、高いほうの金額が遠く離れた場所（500キロ以上の県外）への引越しの相場と考えておくとよいでしょう。

この料金はあくまで目安ですので、荷物量や移動距離によって変更になる可能性が高いことも忘れずに。ピアノや大型家具がある場合はその分費用がかかります。

車を移動させる際は車輸送の料金も忘れないように加算してください。

そのほかの引越し手続き

県外への引越しに限らず、以下の項目は必ず手続きが必要です。できるだけ早めに手続きしつつ、引越し準備を進めてください。

ライフラインの利用停止・開始

電気・ガス・水道の停止、利用開始の手続きです。ガスは立ち合いが必要ですのでスケジューリングも注意です。

郵便物の転送サービス

郵便局に転送サービスを届け出て、旧住所に届いた郵便物を新住所に転送してもらいます。1年間限定ですので、1年を過ぎて転送が必要な場合は延長を。HPからも手続き可能です。

インターネットの引越し手続き

プロバイダーへの連絡、引越し先での使用の可否を確認します。使用できない場合は解約手続きを行ってください。プロバイダーと回線の両方に連絡が必要です。

子供の転校手続き

公立・私立で転校手続きの内容が違いますので、早めに確認して手続きを行いましょう。手続き方法はそれほど複雑ではありませんが、学校によって違いはあります。

引越しが決まったら必ず確認してください。

クレジットカードの住所変更

各クレジット会社に連絡するか、HPから連絡して住所変更を行います。氏名が変更になる場合は住民票が必要な場合もありますので、変更時の必要書類に注意です。

各種保険の住所変更

生命保険・自動車保険・入院保険など、任意で加入している保険も住所変更を行います。該当の保険会社に連絡し、住所変更手続きを行ってください。

まとめ

県外への引越し手続きについて解説してきました。同一市区町村内の引越しとは違い、引越し前の手続きに若干違いがあるのが特徴と言ってよいでしょう。

特に市区町村役場での手続き、車の移動手続きは少し手間がかかりますので早めの準備が大切です。

その他の引越し手続きもあげておきましたので、同一市区町村内の引越しと同じように手続きしてください。

また、県外への引越し料金相場は距離によって大きく違いますので、前述した料金はあくまでも目安としてとらえ、準備する費用は多めに見積もっておきましょう。

大型荷物が多い人、ピアノや車、バイクを持っている人は特に料金がかさみます。料金を安くしたい場合はできるだけ現住所地で処分しておくのがコツです。

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